SDGs未来都市とは、SDGs目標の達成に向けて、特に積極的に取り組んでいる地域や自治体を選ぶ制度のこと。SDGsとは、「持続可能な開発目標」という言葉の略称です。2015年に開かれた国連サミットで決められた、国際的な取り組みのことを指します。

発展途上国と先進国とが一体となり、地球に住む人全員でより良い世界を目指すことがテーマになっています。これらの目標達成のための取り組みを行っているのが、SDGs未来都市なのです。

SDGsの目標を達成するには、国などの大きな単位だけでなく、自治体レベルの小さな集団が街づくりについて考える必要があります。地域単位でSDGs目標に取り組むことで、日本全体の課題をクリアしようという試みなのです。

SDGs未来都市の選定基準は、その年によって大きく変わるのが特徴です。ただSDGsに向けての取り組みを行えば、SDGs未来都市に選定してもらえるというわけではありません。募集要項は毎年更新され、その目標に基づいた企画書を作成しなければいけないのです。

例えば、2020年度のSDGs未来都市には、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というものがありました。これは、人口が減少し高齢化社会に突入する日本において、どのような対応を行うべきかというもの。ここでは、各自治体や地域ごとの特徴を活かした、自律的で持続可能な社会作りが求められています。

また2020年のSDGs未来都市には、「2020アクションプラン」というものも求められていました。これは、SDGsの達成期限である2030年までに、どういった取り組みを行うべきか問うたもの。このコンセプトに基づいた企画書と、行動実績からSDGs未来都市が選ばれるのです。

SDGs未来都市に選定されると、大きく分けて2つのメリットを得ることができます。まず一つ目は、ステークホルダーの関心を得られるということ。現在、SDGs目標達成を補助することを目的に、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」が設けられています。

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、大学やNPO、NGO、企業や研究施設などが協力体制を結ぶことができる場所。SDGs未来都市に選定されれば、多くの人の目に留まることとなり、様々な人との連携が生まれるのです。数多くのステークホルダーと繋がりを持つことで、地域活性化を促進できるのですね。

またSDGs未来都市に選定された自治体は、各省庁や有識者から直接アドバイスをもらうことができます。政府からの手厚い保護により、地域活性化の取り組みを更に発展させられる。この2つが、SDGs未来都市に選ばれる大きなメリットなのです。

SDGs未来都市に選定される自治体は、持続的な開発を達成するポテンシャルを秘めています。ただSDGsに向けて取り組むだけでは、SDGs未来都市に選定されることはありません。

目標や企画が実現できるか、SDGs達成に必要な取り組みができるかが、ポイントとなります。地域ごとの特色を生かした、優れた策定や行動実績を提示する必要があるのですね。

SDGs未来都市には、各年度ごとに30都市ほどが選ばれています。SDGs未来都市に応募した自治体の中から、厳しい基準の元で選定が行われているのです。都市の選定は、内閣府地方創生推進室が執り行います。

2018年は29都市、2019年は31都市、2020年には33都市と、年々選定される都市の数が増えているのも特徴。また政府は、SDGsに取り組む自治体の数を、2024年までに60パーセントへ引き上げる、と目的を掲げています。

モデル事業は、その年のSDGs未来都市に選ばれた中から選定されます。選定都市の中でも、特に優れた取り組みや提案を行なった自治体が選ばれ、各年度ごとに10の自治体がSDGs未来都市のモデル事業に選定されています。

「SDGs未来都市のモデル事業」は、より先導的で新しい価値を提供しているかどうかで決まります。経済や環境、社会の3側面の課題が解決できているか、持続可能な開発事業を提案しているか、が基準になっています。

SDGs未来都市のモデル事業に選定されると、国から補助金が支給されます。2018年は上限4000万円、2019・2020年のモデル事業には上限3000万円が割り当てられました。

モデル事業都市の更なる地域活性化を促進し、他の自治体の指標となることが、補助金支給の目的です。最終的には、補助金なしでもSDGs未来都市が成り立つことが目標となっています。

SDGs未来都市とは、持続可能な目標達成のための取り組みを行う自治体を国が選定する、という制度です。SDGs未来都市は、地域活性化のためにも、日本のSDGs目標達成のためにも欠かせないものです。あなたが住む自治体が、SDGsに向けてどんな活動を行なっているのか、一度調べてみてはいかがでしょうか。