助成金を受ける条件を確認する前に、まず知っておきたいのが不妊治療にかかる一般的な費用感。不妊治療を実際に行うとどれくらいお金がかかるのか、大手企業のアンケート調査から調べてみました。

〜10万円　　　　2.7%

11〜30万円　　 2.7%

31〜50万円　　 4.5%

51〜100万円　　 8.1%

101〜200万円　　8.1%

201〜300万円　　4.5%

301〜400万円　 0.9%

体外受精などかかった治療費はケースバイケースですが、アンケート調査によると51〜200万円が最も多く、200〜400万円という高額になることも少なからずあるようです。実際、費用が高いことを理由に不妊治療を行わなかった方も多くいますので、助成金や支援金が出ることで状況が大きく変わることが予想されます。

厚生労働省から発表された特定不妊資料日助成制度の支援助成金について、必ず頭に入れておきたいのが「2021年（令和3年）1月1日以降に終了した特定不妊治療（体外受精および顕微授精）が対象」ということ。2021年1月より前から不妊治療を開始していたとしても、2021年に治療が終了していれば「対象」となります。

対象者は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦。および治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦であること。拡充前と後、それぞれ比較してみました。

原則として「法律婚の夫婦」が対象とされていますが、支援制度の拡充に伴い、生まれてくる子の福祉に配慮しながら「事実婚」関係にある者も対象とされます。助成回数のカウント方法や対象年齢、支給額も大きく変わりましたので、自分が該当するかどうか判断できない場合は、厚生労働省の公式サイトに記載されている全国の「不妊専門相談センター」に問い合わせるのがおすすめです。

特定不妊資料日助成制度の助成内容は基本的に国の基準がベースとなっていますが、申請先は住んでいる都道府県によって異なります。とりわけ不妊治療中に引っ越しを予定している、または引っ越しをした場合は、転居先の自治体に申請書や必要書類を確認しておくことをおすすめします。

また、住んでいるエリアによって「都道府県」の助成金に加えて「市・区」からの助成金が上乗せされるケースもあります。例えば東京都の場合、以下のような助成内容があります。

“助成対象治療費から、東京都の特定不妊治療費助成事業により助成された額を、差し引いた額の範囲内で助成します。ただし、助成金の限度額は15万円とし、東京都の当該助成事業で交付を受けた助成金の額の2分の1の額とします。”

引用：千代田区ホームページ

“申請上限回数、または年度数に関して通算５年度まで。各年度あたり助成上限額に達するまで ※令和3（2021）年度からは、妻の年齢が43歳以上で開始した治療は対象外とな りましたので、年齢によっては通算上限年 度数まで申請できない場合があります。助成上限額は１年度あたり30万円が上限とする。”

引用：港区ホームページ

東京都の助成を受けた治療に対して、東京都からの助成額を除いた金額のうち、1年度当たり10万円を上限に助成します。

引用：文京区ホームページ

上記は一部の情報です。各自治体によって助成内容や必要書類が異なるので、お住いの自治体ホームページをチェックしてみましょう。分からない場合は「特定不妊治療費用　●●区（市）　助成金」といったキーワードを入れて検索すると該当ページにたどり着けます。

2021年からより申請しやすくなったといわれている不妊治療の助成金。条件は緩やかになりましたが、申請してから受付→審査→承認通知を経て自分たちの口座に助成金が振り込まれるまで、早ければ2ヶ月、遅ければ３〜4ヶ月が目安とされています。

最初に自分たちが費用を支払って、後から助成金をもらう…というパターンも多いので、パートナーとしっかり相談しながら自分たちにベストな不妊治療を考えてみてくださいね。

ライフスタイルライター｜日本化粧品検定1級｜TCカラーセラピスト｜旅、美容、グルメ、おしゃれ、働くアラフォーの心に響いたリアルライフを執筆