あなたの街も対象かも？今後の動きが注目される"SDGs未来都市"とは。
「SDGs未来都市」という制度をご存知ですか？これは、SDGs目標の達成に向けて、特に積極的に取り組んでいる地域や自治体を選ぶ制度のこと。今回は、SDGs未来都市とは何か、どのような活動が行われているのか、詳しく解説します。是非参考にしてくださいね。
SDGs未来都市とは？
①SDGsの達成に取り組んでいる都市
SDGs未来都市とは、SDGs目標の達成に向けて、特に積極的に取り組んでいる地域や自治体を選ぶ制度のこと。SDGsとは、「持続可能な開発目標」という言葉の略称です。2015年に開かれた国連サミットで決められた、国際的な取り組みのことを指します。
発展途上国と先進国とが一体となり、地球に住む人全員でより良い世界を目指すことがテーマになっています。これらの目標達成のための取り組みを行っているのが、SDGs未来都市なのです。
SDGsの目標を達成するには、国などの大きな単位だけでなく、自治体レベルの小さな集団が街づくりについて考える必要があります。地域単位でSDGs目標に取り組むことで、日本全体の課題をクリアしようという試みなのです。
②選定基準は毎年変わる
SDGs未来都市の選定基準は、その年によって大きく変わるのが特徴です。ただSDGsに向けての取り組みを行えば、SDGs未来都市に選定してもらえるというわけではありません。募集要項は毎年更新され、その目標に基づいた企画書を作成しなければいけないのです。
例えば、2020年度のSDGs未来都市には、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というものがありました。これは、人口が減少し高齢化社会に突入する日本において、どのような対応を行うべきかというもの。ここでは、各自治体や地域ごとの特徴を活かした、自律的で持続可能な社会作りが求められています。
また2020年のSDGs未来都市には、「2020アクションプラン」というものも求められていました。これは、SDGsの達成期限である2030年までに、どういった取り組みを行うべきか問うたもの。このコンセプトに基づいた企画書と、行動実績からSDGs未来都市が選ばれるのです。
③選定された場合の2つのメリット
SDGs未来都市に選定されると、大きく分けて2つのメリットを得ることができます。まず一つ目は、ステークホルダーの関心を得られるということ。現在、SDGs目標達成を補助することを目的に、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」が設けられています。
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、大学やNPO、NGO、企業や研究施設などが協力体制を結ぶことができる場所。SDGs未来都市に選定されれば、多くの人の目に留まることとなり、様々な人との連携が生まれるのです。数多くのステークホルダーと繋がりを持つことで、地域活性化を促進できるのですね。
またSDGs未来都市に選定された自治体は、各省庁や有識者から直接アドバイスをもらうことができます。政府からの手厚い保護により、地域活性化の取り組みを更に発展させられる。この2つが、SDGs未来都市に選ばれる大きなメリットなのです。
SDGs未来都市に選ばれる自治体の特徴とは
①「持続可能な開発」を実現する可能性を秘めている
SDGs未来都市に選定される自治体は、持続的な開発を達成するポテンシャルを秘めています。ただSDGsに向けて取り組むだけでは、SDGs未来都市に選定されることはありません。
目標や企画が実現できるか、SDGs達成に必要な取り組みができるかが、ポイントとなります。地域ごとの特色を生かした、優れた策定や行動実績を提示する必要があるのですね。
②各年度ごとに30都市が選ばれる
SDGs未来都市には、各年度ごとに30都市ほどが選ばれています。SDGs未来都市に応募した自治体の中から、厳しい基準の元で選定が行われているのです。都市の選定は、内閣府地方創生推進室が執り行います。
2018年は29都市、2019年は31都市、2020年には33都市と、年々選定される都市の数が増えているのも特徴。また政府は、SDGsに取り組む自治体の数を、2024年までに60パーセントへ引き上げる、と目的を掲げています。
2018年度 SDGs未来都市一覧 2019年度 SDGs未来都市一覧 2020年度 SDGs未来都市一覧SDGs未来都市のモデル事業とは
①SDGs未来都市の自治体の中から選定される
モデル事業は、その年のSDGs未来都市に選ばれた中から選定されます。選定都市の中でも、特に優れた取り組みや提案を行なった自治体が選ばれ、各年度ごとに10の自治体がSDGs未来都市のモデル事業に選定されています。
「SDGs未来都市のモデル事業」は、より先導的で新しい価値を提供しているかどうかで決まります。経済や環境、社会の3側面の課題が解決できているか、持続可能な開発事業を提案しているか、が基準になっています。
②モデル事業に選ばれると補助金が支給される
SDGs未来都市のモデル事業に選定されると、国から補助金が支給されます。2018年は上限4000万円、2019・2020年のモデル事業には上限3000万円が割り当てられました。
モデル事業都市の更なる地域活性化を促進し、他の自治体の指標となることが、補助金支給の目的です。最終的には、補助金なしでもSDGs未来都市が成り立つことが目標となっています。
2018年度 SDGs未来都市モデル事業 一覧 2019年度 SDGs未来都市モデル事業 一覧 2020年度 SDGs未来都市モデル事業 一覧SDGs未来都市の動向を追ってみましょう
SDGs未来都市とは、持続可能な目標達成のための取り組みを行う自治体を国が選定する、という制度です。SDGs未来都市は、地域活性化のためにも、日本のSDGs目標達成のためにも欠かせないものです。あなたが住む自治体が、SDGsに向けてどんな活動を行なっているのか、一度調べてみてはいかがでしょうか。
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